伊達市議会 2022-12-09 12月09日－04号
北海道の子ども医療費助成制度は、就学前２歳未満については無料、就学前１割負担、小学校就学後はないと認識しております。近年道内の市では、子ども医療費の助成制度を就学前２歳から就学前年齢制限を外すような拡大をしております。また、小学校、中学校まで拡大、あるいは高校生、18歳まで拡大してきている自治体が増えてきており、そうした傾向は北海道にとどまらず全国においても同様の状況となっております。
北海道の子ども医療費助成制度は、就学前２歳未満については無料、就学前１割負担、小学校就学後はないと認識しております。近年道内の市では、子ども医療費の助成制度を就学前２歳から就学前年齢制限を外すような拡大をしております。また、小学校、中学校まで拡大、あるいは高校生、18歳まで拡大してきている自治体が増えてきており、そうした傾向は北海道にとどまらず全国においても同様の状況となっております。
しかし、地方自治体が行っている子ども医療費助成制度には、対象年齢、所得制限、一部負担の有無、現物給付と療養費払いの違いなどで、自治体間に大きな格差があります。子供はどこで生まれ、どこに住んでいても平等で、大切に育てられるべきで、子ども医療費無料制度を国として創設することが切望されています。子供の医療費助成について、帯広市の現状をお伺いいたします。 次に、お悔やみ窓口について。
2022年度の予算でも、子ども医療費助成制度の拡大、中学校卒業生への給付金制度の創設、独り親対策、学童保育所に通う児童の保育料の軽減など、評価できる施策が取り組まれていると思います。 しかし例えば、小・中学校の統廃合により、通学距離や時間が拡大し、市内どの地域からも安心して通える小・中学校が減少するなど、時代に逆行する施策も見られます。 質問します。
それで、まず本市の子ども医療費助成制度に関わりまして、これまでの制度拡充の経緯について伺います。 ◎子ども未来部長（深草涼子） 子ども医療費助成制度の拡充の経緯についてのお尋ねでございます。
次に、子ども医療費助成制度の対象を中学生まで拡大することについて伺います。 石狩市では、段階的に子ども医療費助成の対象年齢を拡大してまいりました。 令和２年４月からは、通院医療費助成を小学６年生まで拡大し、中学生の入院医療費の所得制限がなくなりました。
◎子育て支援部長（中村寧） 子ども医療費助成制度に係る市民からの要望でありますが、本市ホームページあるいは市長への手紙等で毎年度数件程度寄せられており、一例で申し上げますと、子どもの学費や病院代が無料になれば、もっと子育ての負担が減り、子どもが産みやすくなります、また、他県から引っ越しをしてまいりましたが、以前住んでいたところは子どもの医療費が無料でした、旭川市では負担があってびっくりしていますなどがあり
このため、全国市長会などを通じた要望に加え、先ほどの答弁にありましたように、本市独自の要請といたしまして、臨時財政対策債を早期に廃止し、国税の法定率引上げにより交付税総額を確保するよう、地方交付税法に基づく意見の申出を行ってきておりますし、子ども医療費助成制度に関わりましても、全国一律による国の保障制度の創設や国民健康保険における国庫負担金の減額措置の廃止について、全国市長会などを通じた要望を続けているところでございます
まず、この間、子ども医療費助成制度を拡充してきた変遷をお示しください。 ２０２０年度の市負担額は幾らであったのでしょうか。また、例年と比較してどうだったのでしょうか。 放課後児童クラブについて。 ２０２０年度より、全ての放課後児童クラブを民間委託しました。このことにより、どういう成果があったのでしょうか。
◎子ども未来部長（深草涼子） 子ども医療費助成制度等の拡充内容についてのお尋ねでございます。 子供や独り親家庭等の医療費助成につきましては、子育て世帯への経済的な支援として有効な施策でありますことから、これまで対象年齢の引上げのほか、医療需要の高い低年齢児や所得の低い世帯の医療費の負担軽減について、段階的に拡充を図ってきたところであります。
次に、子ども医療費助成制度の拡充について。 恵庭市における、子ども医療費助成制度についての現状と、近隣市町村の状況についてお伺いいたします。 また、制度の拡充について、市の見解をお伺いいたします。 大項目、一般行政について。 小項目、コロナに係る市独自の経済支援対策について。
公明党の山口代表が今国会での代表質問の中で、「公明党では、子ども医療費助成制度を推進し、未就学児童を対象とした助成制度が全市区町村で実施されています。
令和３年度予算要望の中で、子ども医療費助成制度の１割負担撤廃と所得制限の見直しを行うことや、子育て世帯に対し、家賃補助を行うことなど、少子化対策を１０項目提言しておりますが、残念ながら、新たな予算づけはなされていません。厳しい言葉で言えば、市長の子育て支援策には将来を見据えた展望が弱いのではないでしょうか、見解を求めます。 児童虐待と児童相談所設置について伺います。
３点目に、治療用眼鏡の助成制度ですが、９歳未満までが対象で、健康保険組合から就学前は８割、就学後は７割助成され、残りの２割から３割は、子ども医療費助成制度の補装具扱いとなり自己負担は発生しません。 しかし、９歳からは、この制度は適用されず全額自己負担となります。 子どもなので壊してしまうこともあります。そして目の成長、体の成長に伴いつくり直しもあるでしょう。 長い間使う眼鏡は経済的にも負担です。
すべての子どもたちの健康を守るため、お金の心配をせずに必要な時に医療機関を受診できるように、北海道の子ども医療費助成制度の拡充が求められています。しかし、北海道の子ども医療費助成の通院無料化は３歳未満、その上所得制限や一部負担金があり、他県などから比べても大きく遅れています。
コロナ禍において取り巻く環境が大きく変わってきている中、各施策の優先性なども総合的に判断しながら、子ども医療費助成制度のあり方について引き続き検討してまいりたいと考えております。 ○議長（安田佳正） 石川議員。 ◆石川厚子議員 ぜひ、検討していただきたいと思います。 続きまして、学校教育について。 教職員の働き方について、旭川市は、昨年１月に旭川市立小中学校働き方改革推進プランを策定しました。
１といたしまして、多子世帯への利用者負担額の軽減措置の拡大と必要な財源措置、次に、19ページに参りまして、２として、医療的ケア児に対する十分な支援体制の確保、３といたしまして、保育士等の処遇改善に向けた支援、４といたしまして、国による子ども医療費助成制度の構築を要望いたします。
―――――――――――――――――――――― ○議長（安田佳正） 日程第１６、意見書案第２号「子ども医療費助成制度の拡充を求める意見書について」を議題といたします。 本案について、提出者の説明を求めます。 石川議員。 ◆石川厚子議員 （登壇） 意見書案第２号、子ども医療費助成制度の拡充を求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
現在、子ども医療費助成制度につきましては、中学校卒業までの子供を対象に、また、ひとり親家庭等医療費助成制度につきましては、二十歳未満の子供がいるひとり親家庭の子供とその親を対象に、所得制限などの受給資格条件を満たした場合、健康保険適用となる医療費について、その一部を助成しているところでありますが、新年度におきましては、８月の診療分から助成対象となる全ての方の入院費並びに３歳未満の子供と市民税非課税世帯
この目標達成に向けてでございますが、市民からは経済的支援の充実を望むご意見を大変多くいただいておりますが、幼児教育・保育の無償化に加え、子ども医療費助成制度や奨学金制度の拡充など、経済面での子育てのしやすさに配慮した取り組みを進めることで、計画全体の成果目標の達成を目指していきたいと考えております。
現在、札幌市では、保育料の３歳未満第２子無料化や子ども医療費助成制度の拡充といった子育て世代の経済的負担軽減策の実施など、さまざまな場面を通じて子育て支援の取り組みを進めているところであります。